.

融資の利率がどこも同じようなのは分かっている事かと思いますが、それは利息制限法と呼ばれている法律により上限の金利が定められているからです。

金融会社は利息制限法の規定の範囲枠で独自に定めているので、同じような利息の中でも違いが出るローンサービスを展開しています。

その利息制限法とはどんなものか見ていきます。

最初に限度範囲内の利息ですが、10万円未満のキャッシングには20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%、までと設けられていて、その範囲を超える利子分は無効となります。

無効とは払う必要がないことです。

それでも昔は年25%以上の金利で取り決めする金融会社が多かったです。

その理由は利息制限法に背いても罰則の法律が無かったためです。

それだけでなく出資法による上限利息の年率29.2%の利子が容認されていて、その法律を改訂することは必要ありませんでした。

実を言うと、利息制限法と出資法の間の利率の差の部分が「グレーゾーン」と呼ばれるものです。

出資法には罰則が存在し、この出資法の上限利息の枠は守られていたはずですが、これらの出資法を有効にする為には「ローンキャッシングを受けた者が自分からお金を支払った」という大前提となります。

今、しきりにされている必要以上の支払いを請求されるものはこのグレーゾーンの利息分を過分の支払いとしてキャッシュバックを求める請求です。

裁判でも出資法の条件が受け入れられることはほぼなく、申し出が聞き入れられる事が多いです。

最近では出資法の最大の利息も利息制限法と一元化され、この事により消費者金融会社がの金利も大差がないようになっているはずです。

仮にその事に気付かないまま、上限枠の利息を超過する契約をしてしまっても、それらの契約自体がなかったものとなり、上限範囲の利息以上の利子を返金する必要はありません。

しかし、しつこくキャッシュバックを求めるようでしたら弁護士か司法書士に相談してください。

相談することで返金を求めることはなくなるはずです。

    Link Contents

Copyright (c) 2000 www.fabriziovercelli.com All Rights Reserved.